事業計画書


一般財団法人 日本音楽産業・文化振興財団（JMCE）
令和４年度事業計画書
２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日

【はじめに】

　当財団の主要事業である日本音楽の海外進出の支援については、昨年度も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が終息せず、イベントの実施やアーティスト交流等の事業はオンライン展開に切り替えざるを得ない状況となった。
　その事業の一つであるTIMMは2年連続でオンライン開催となったが、令和2年度に開設したビジネスマッチングサイト「TIMM ONLINE」での実施結果を元に参加者の利便性や実施効果を更に高めるべく改修を行い、サイトへの来場者や商談・ネットワーキング数等を大きく伸ばすことが出来た。
　また、アニソン情報サイトの「JAM LAB.」についても、サイトを通じた海外関係者からのコンタクト数は順調に推移しており、本年度もこの2本柱の事業を中心に、日本音楽の海外進出のハブとなるべく取り組んでいく。
　特に19回目を迎えるTIMMに関しては、近年の海外マーケットイベントの状況やトレンドを鑑みつつ、ストリーミング時代におけるステークホルダーのニーズを更に反映させてブラッシュアップを図り、さらなる実施効果の向上を目指していく。
　令和４年度の具体的な事業は以下の通りである。


【主要事業】

1．公益目的支出 対象事業

１）第1９回東京国際ミュージック・マーケット(18thTIMM)の開催

※ 定款第４条（４）


　今年度も、同時期開催の「TIFFCOM」（映像関係／主催UNIJAPAN）、「TIAF」（アニメ／主催AJA）と連携し、経済産業省、VIPOとの共催マーケットとして開催する予定。
　事業計画策定時点ではリアル会場とTIMM ONLINEサイトを使ったハイブリッド開催を予定しているが、今後の新型コロナウイルスの全世界の感染状況等によっては変更の可能性もあり、その場合は理事会において検討のうえ開催方法を決定していく。

　なお、「TIMM ONLINE」はTIMMの会期以降も年間を通したビジネスマッチングサイトとして機能しているが、今年度は会期以外のサイトへのアクセスが落ち着く時期にも商談等を活性化させるべく、参加者からの要望の高いショーケースライブと個別商談会を追撃施策として実施する予定である。

○第19回東京国際ミュージック・マーケット（19ThTIMM）実施案
日程：2022年10月24日（月）～26日（水）
会場：商談会・ビジネスセミナー／eplus LIVING ROOM CAFE＆DINING（渋谷プライム）
　　　ショーケースライブ／Veats SHIBUYA等を予定
　　　TIMM ONLINEサイト／商談会、ネットワーキング、及びセミナー・ライブの配信

　＜テーマ＞

・「ネットワーキング」の強化

イベントのベースとなる商談会、ビジネスセミナーを充実させていくことはもちろんの事、海外からの招　聘者についても、これまでの所謂「バイヤー」のみならず、サブスク時代の重要ポイントである、キュレーター、プレイリスター等とのネットワーキング強化にも引き続き取り組んでいく。

・ショーケースライブの充実

前年度同等の公演回数を確保し、出演希望者のニーズに応えるとともに、前年も好評だった一般向けのライブ配信も実施し、海外の新規ファンの獲得に向けたBtoCのプロモーションコンテンツとしても機能させていく。

 ・年間を通じた海外展開の支援

上述の通り、TIMM ONLINEサイトの開設によって会期以降も年間を通じた商談、ネットワーキングの機会が創出されているが、イベントの特性上、会期後にサイトへのアクセス数が下がるのは避けられない為、年間に複数回オンラインによるショーケースライブの配信と商談会等を実施してTIMMの活性化を図り、その上で10月にハイブリッド開催するTIMMを集大成のイベントとして位置づけ、日本音楽の海外進出に寄与していく。


2．公益目的支出 対象外事業

１）アニソン情報サイト「JAPAN ANIME MUSIC LAB.」の運営

※ 定款第４条（２）

　本サイトは2018年2月にサービスを開始し、2021年12月末時点でレコード会社、レーベル等の20社が参加し、199組のアーティスト情報がアップされている。これまで782名の海外関係者がサイトに登録しており、イベント出演、取材申込をはじめ多くの問い合わせが寄せられている。

　しかしながら、上記「TIMM ONLINE」の開設以降、両サイトでアニソン情報の掲載やアニメジャンルのビジネスマッチングが行われている事から、参加者の分散回避や利便性を高める事を狙い、サイトの統合も視野に入れながら、アニソン検索サイトとしての更なる充実を図っていく。

２）公募助成、スカラーシップ支援等

※ 定款第４条（２）（３）


　前年度は新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、本事業、及び下記（3）の内外交流事業とも実施を見送った。本年度も今後の新型コロナウイルスの状況によって状況は変わってくるが、オンライン上での施策等、日本の音楽産業の海外展開に向けたサポート施策を検討し、展開していく。

３）内外交流事業

※ 定款第４条（５）


　これまで、在外公館等に於いて開催される日本音楽イベント等への協力や、海外展開を希望する企業に対してのノウハウや人脈紹介、また、関係諸団体との連携による海外展開事業の実施や情報交換、交流等を行ってきており、今年度も継続して実施していく。

【その他】

１．日本レコード協会（RIAJ）海外マーケティング事業との融合強化

　2017年、これまで日本レコード協会と当財団がそれぞれ行ってきた海外展開施策について、リソースを集中させて効率化と施策内容の強化を図るべく、施策の運営体制を一本化することが決定した。以降、日本レコード協会の支援を受けながら当財団が実務を行っており、引き続き日本レコード協会と連携し、施策の強化を図っていく。

【運営体制】

１．評議員会
２．理事会
３．三役会
４．評議員選定委員会

【委員会、プロジェクトチーム等】

　これまでの各種プロジェクトチーム（PT）等は、当初の目的を果たしたことからH30年度をもって終了しているが、今後も必要があれば委員会、PTを設置し、事業の遂行に向け取り組んでいく。