事業計画書｜一般財団法人日本音楽産業・文化振興財団（JMCE）

事業計画書

一般財団法人日本音楽産業・文化振興財団（JMCE）
令和３年度事業計画書
２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日

【はじめに】

　当財団の英語表記「JAPAN MUSIC CULTURE EXPORT（JMCE）」の通り、日本音楽の海外進出を更に促進させるべく、前年度は17回目を迎えた「東京国際ミュージック・マーケット（TIMM）」と、BtoB機能を有するアニソンサイト「JAPAN ANIME MUSIC LAB.（JAM LAB.）」を中心に事業を展開してきた。
　TIMMについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を受けて初のオンライン開催となり、TIMM公式サイト内に、出展者ページ・バイヤーリスト・商談機能・プレゼン動画機能等を備えた「TIMM ONLINE」を新設し、海外バイヤー等との商談やマッチング・ネットワーキングを実施。
　また、海外進出等をテーマとしたビジネスセミナー・プレゼンテーション、海外バイヤー等に直接パフォーマンスをプレゼンできるショーケースライブも配信し、例年のリアル会場開催と同様のメニューをオンライン上で展開した。
　なお、出展者、および海外バイヤーはコア日（会期）となった11月4日～6日以降も商談機能の利用やセミナー、ライブ等のアーカイブ視聴が可能にて、中長期でのビジネス展開もサポートしている。
　「JAM LAB.」についても、サイトを通じた海外からのコンタクトは日々増えてきており、本年度もこの2本柱の事業を中心に、日本音楽の海外進出に貢献するべく取り組んでいく。
　特に18回目を迎えるTIMMに関しては、近年の海外マーケットイベントの状況やトレンドを鑑みつつ、ストリーミング時代におけるステークホルダーのニーズを更に反映させてブラッシュアップを図り、さらなる効果を上げていく。
　令和3年度の具体的な事業は以下の通りである。

【主要事業】

1．公益目的支出対象事業

１）第18回東京国際ミュージック・マーケット(18thTIMM)の開催

※ 定款第４条（４）

今年度も、同時期開催の「TIFFCOM」（映像関係／UNIJAPAN）、「TIAF」（アニメ／AJA）と連携し、経済産業省、VIPO等との共催マーケットとしての開催を予定。
なお、事業計画策定時点ではTIMM ONLINEサイトとリアル会場を使ったハイブリッド開催を予定しているが、今後の新型コロナウイルスの全世界の感染状況等によっては変更の可能性もあり、その場合は理事会において検討のうえ決定していく。

○第18回東京国際ミュージック・マーケット（18ThTIMM）実施案
日程：2021年11月1日（月）～3日（水）
会場：商談会・ビジネスセミナー／eplus LIVING ROOM CAFE＆DINING（渋谷プライム）
　　　ショーケースライブ／Veats SHIBUYA等を予定
　　　TIMM ONLINEサイト／商談会、ネットワーキング、及びセミナー・ライブの配信

　＜テーマ＞

・「ネットワーキング」の強化

ベースとなる商談会、ビジネスセミナーを充実させていくことはもちろんの事、招聘者についても、これまでの「バイヤー」のみならず、「サブスク」時代の重要ポイントである、キュレーター、プレイリスター等とのネットワーキング強化にも取り組んでいく。

・ショーケースライブの充実

前年度同等の公演回数を確保し、出演希望者のニーズに応えるとともに、前年好評だった一般向けのライブ配信も実施し、新規ファンの獲得に向けたBtoCのプロモーションコンテンツとしても機能させていく。

・年間を通じた海外展開の支援

TIMM ONLINEサイトの開設によって、会期以降も年間を通じた商談、ネットワーキング機会が創出されており、その集大成となる11月のイベントにて商談等を更に活性化させ、日本音楽の海外進出をサポートしていく。

2．公益目的支出対象外事業

１）アニソン情報サイト「JAPAN ANIME MUSIC LAB.」の運営

※ 定款第４条（２）

　本サイトは2018年2月にサービスを開始。2019年8月からは音楽系VTuberの情報も追加し、2020年12月末時点でレコード会社、レーベル等20社が参加し、198組のアーティスト情報がアップされている。これまで536名の海外関係者がサイトに登録しており、イベント出演、取材申込をはじめ多くの問い合わせが寄せられ、4年目を迎える本年も引き続きサイトの活性化を図り、機能の改修等も行いながら、アニソン検索サイトとしての更なる充実を図っていく。

２）公募助成、スカラーシップ支援等

※ 定款第４条（２）（３）

　前年度は新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大により、本事業、及び下記「内外交流事業」とも実施を見送った。本年度も今後の新型コロナウイルスの状況によって状況は変わってくるが、オンライン上での施策等、日本の音楽産業の海外展開に向けたサポート施策を検討し、展開していく。

３）内外交流事業

※ 定款第４条（５）

・在外公館等に於いて開催される日本音楽イベント等への協力
・海外展開を希望する企業に対し、「TIMM」等で培ったノウハウや人脈紹介等
・諸団体との連携による海外展開事業の実施や情報交換、交流等

【その他】

１．日本レコード協会（RIAJ）海外マーケティング事業との融合強化

　組織としての運営体制を更に強化・効率化していく為に、引き続き日本レコード協会との連携を図り、受託事業を通して人員などのリソース面、金銭面での運営支援を日本レコード協会から受ける。（5年計画の最終年度）

【運営体制】

１．評議員会
２．理事会
３．三役会
４．評議員選定委員会

【委員会、プロジェクトチーム等】

　これまでの各種プロジェクトチーム（PT）等は、当初の目的を果たしたことからH30年度をもって終了しているが、今後も必要があれば委員会、PTを設置し、事業の遂行に向け取り組んでいく。